仮想通貨で利益が出た時の確定申告

仮想通貨はこれからどうなっていくのでしょうか

利益確定していない時

仮想通貨による利益を確定する前には課税の対象とはなりません。
現金化したり仮想通貨での商品の購入など、トレードすることにより税金が発生します。
要するに、仮想通貨として持ち続けている間には課税の対象にはならないということです。

また個人では仮想通貨の利益での経費の計上は出来ませんが、法人では事業所得となるため控除の対象になります。
法人での運用であれば青色申告の控除が適用されます。

あくまでルールにそったものであれば節税となりますが、脱税となってしまうようなやり方は避けましょう。
会社員であれば、個人での副収入でのトラブルは何かと大変です。
仮想通貨でも利益によって税金を支払うというのは大前提のルールなので、取引をする場合は確定申告のことも忘れずにきちんとしましょう。

仮想通貨の未来

仮想通貨は全く新しい概念の通貨の形です。
形や国に拘ることのない、自由な通貨ともいえるでしょう。

今後さらに仮想通貨の市場は拡大していくと考えられています。
資産として運用していく人も増えていくはずです。

仮想通貨を構築するブロックチェーンの技術は、私たちのお金に対する意識を大きく変えました。
今後さらに仮想通貨の流通が本格化したら、私たちは自分に合わせて自由に通貨を選ぶようになるでしょう。

そして法定通貨がデジタル化されることになれば、銀行のシステム自体が大きく変わることが予測されます。
それは思うよりも早く訪れるかもしれません。
ビットコインの値動きのように、突然未来の金融市場が様変わりする可能性は大いにあるでしょう。