仮想通貨で利益が出た時の確定申告

仮想通貨とは

雑所税とは

仮想通貨による利益が出た場合、課税の対象となり納税する義務が発生します。
一般的な給与にかかってくる課税と同じ、所得税の対象となります。

所得区分としては、雑所得となり、株や先物取引では一律の税率になるのに対して、税率は利益金額によって変動します。

所得区分というのは10つの種類に区分けされています。
会社員が給与以外に得る副収入はこの雑所得となります。

この雑所得には累進課税が適用されます。
仮想通貨での利益が多ければ多いほど、税率が高くなるわけです。

また繰越控除も出来ません。
損失が大きい場合でも翌年に控除の対象にはならないのです。

現在仮想通貨の税率も一律にするほうがというような意見もあり議論されています。
まだ仮想通貨自体の認識がそこまで広がっていないことなどもあり、どのようにするべきか方向性を探っている最中なのです。

仮想通貨の累進課税

仮想通貨に適用される累進課税は総合課税というものです。

仮想通貨での利益だけでなく、会社員であれば給与所得、個人事業主であれば事業所得、配当所得や不動産所得などの合計の所得に対して課税されます。
累進課税は所得が多くなるにしたがって税率が上がります。

株などによる利益には分離課税が適用されますが、仮想通貨による利益には総合課税が適用されています。
雑所得の総合課税では最高で45%の所得税となっています。

これは単純に考えると利益のおよそ半分を税金として納税することになります。
株などの取引と比べると、だいぶ違う部分もあり仮想通貨に対して厳しいようにも見られますが、仮想通貨の持つ特徴から、低税率への改正は難しいだろうと考えられています。